旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 評価委員会の委員には、公立大学法人の経営指針となる中期目標の策定に係る意見や、今後になりますが、中期計画の認可に係る意見の提示、公立大学法人の業務実績の評価等を担っていただくことから、経営や教育研究に関し、有識者として、高等教育関係者２名、公認会計士１名、経済団体関係者２名の合わせて５名で構成しております。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 評価委員会の委員には、公立大学法人の経営指針となる中期目標の策定に係る意見や、今後になりますが、中期計画の認可に係る意見の提示、公立大学法人の業務実績の評価等を担っていただくことから、経営や教育研究に関し、有識者として、高等教育関係者２名、公認会計士１名、経済団体関係者２名の合わせて５名で構成しております。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
次に、広小路で起業する方への支援につきましては、地元経済団体が行っております広小路の空き店舗を活用した新規創業者の支援事業を帯広市として支援しております。 このほか、融資のあっせんや国、北海道、市の補助金の紹介、あるいは起業家がつながる拠点であるＬＡＮＤをはじめとした関係機関などと連携した相談対応など、様々な支援を地域一体となって行っております。 以上です。 ○有城正憲議長 木幡議員。
世界の食料需給が不安定さを増す中、ふだんは農業の話題に触れることの少ない経済団体のトップまで、食料の安全保障の重要性を語っております。異常気象が世界各地を襲い、万一の際の国民の食料を供給すること、その中で、国内の農業生産を振興することが大切との言葉であります。また、新聞記者が書いた農家はもっと減っていいの本には、大切なのは、今後、ますます二極化する農業の方向性をしっかりと見据えること。
広小路におけるにぎわいの創出につきましては、地元経済団体が提言をまとめるなどの動きがあるほか、帯広市では、今年10月に広小路の歴史を学ぶ市民大学講座を開催しまして、参加者から好評を得るなど、活性化に向けた取組みを行っているところであります。
このため、今月の１５日、昨日になりますが、町の将来を担う北海道音更高校と帯広大谷短期大学の生徒や学生から、脱炭素化に向けた意見やアイデアをいただくためのワークショップを開催したほか、今後は、両農協をはじめ、商工会や十勝川温泉旅館協同組合など町内の経済団体や消費者協会、教育関係では大谷短大及び校長会並びに町で構成する情報共有会議を開催し、計画の素案や具体的な取組について、意見交換をしながら合意形成を図
情報発信などを行う拠点施設の誘致につきましては、これまで直接北海道にお話ししたことはございませんでしたが、経済団体とお話しする中で、市としての思いを伝える必要があると判断したところでございまして、北海道への要望について現在検討しているところでございます。 以上でございます。
◎市長（中西俊司君） 今後の経済対策につきましては、国や北海道の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響はもとより、原油、物価高騰に伴う企業活動への影響なども含め、留萌商工会議所などの経済団体と情報共有を図りながら、市内経済の状況把握に努め、必要な経済対策を実施するとともに、現在、市が進めている企業誘致・連携などとの地元企業の連動や、地元企業が進める事業拡大、事業転換など、企業ニーズに
また、地元経済団体でも調査を行っておりますので、そうした結果の活用という点でも連携を図ってきているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） 従業員150人、テナント関係200人などと言われております。
次に、事業者等への相談対応についてでありますが、市の経営相談窓口に寄せられました融資をはじめとする事業者からの様々な相談につきましては、金融機関や経済団体等と連携し対応してきているところであります。今後も地域の経済状況を踏まえ、関係機関と情報共有を図りながら丁寧に対応してまいります。
なかなか報酬上げるとなると難しかったという時代があって、それで経済団体を中心に市長報酬、それから議員報酬を上げるべきだという声が上がって段階的に上がってきて今の金額、31万6,000円でしたっけ、になったのが私の記憶では私の３期目だったような気がします。ですから、19万8,000円から毎年１割とかと上げてきたのです。市長報酬は結構上がるのスピード速かったのです。
次に、事業者等への相談対応についてでありますが、市の経営相談窓口に寄せられました融資をはじめとする事業者からの様々な相談につきましては、金融機関や経済団体等と連携し対応してきているところであります。今後も地域の経済状況を踏まえ、関係機関と情報共有を図りながら丁寧に対応してまいります。
また、先日の報道で、加藤市長をトップとして市や市内の経済団体などで構成する期成会も発足し、国の促進区域の前段階となる有望な区域の早期選定を目指し要望活動を進める予定のようですが、大きな期待をしているところでございます。 ２点目に移ります。 ２点目といたしましては、物流を含めた運輸、交通分野への支援について質問させていただきます。
これまで藤丸従業員の再就職支援に関する要請を地元経済団体に行ったほか、藤丸従業員を対象とした雇用保険や健康保険、年金などの制度に関する説明会を実施しております。いずれも帯広市も参加したところであります。 今後は、従業員を対象としまして、再就職に向けた個別の相談会も予定されております。閉店後の再就職や生活に関する不安を和らげることができますよう、帯広市としても協力していく考えであります。
これまで藤丸従業員の再就職支援に関する要請を地元経済団体に行ったほか、藤丸従業員を対象とした雇用保険や健康保険、年金などの制度に関する説明会を実施しております。いずれも帯広市も参加したところであります。 今後は、従業員を対象としまして、再就職に向けた個別の相談会も予定されております。閉店後の再就職や生活に関する不安を和らげることができますよう、帯広市としても協力していく考えであります。
この航空祭は、新型コロナウイルス感染症の影響で３年ぶりの開催となりますが、４年後の空港開港１００年、さらには、今後の町の活性化につなげるため、千歳の町全体で盛り上げようと、市、自衛隊、空港、市内経済団体等が連携して準備を進めています。 そのため、市内への誘導策を図ることを目的に、グリーンベルトでも来訪者が楽しめる航空祭と連動したイベントの開催を検討しているところであります。
現在、助成制度の詳細を整理しているところでございますが、助成制度の周知につきましては、事業者の皆様に御理解いただけるよう、具体例なども含め、分かりやすい内容となるよう工夫してまいりますとともに、経済団体や事業者に対する説明会の開催のほか、商工会議所や金融機関の窓口でも制度紹介が可能となるよう、情報共有を図りながら、助成制度の周知に取り組んでまいります。
避難民が市内で安心して就労できる環境を支援するためには、例えば千歳商工会議所や市内経済団体との連携も図るべきと考えます。 既に外国人雇用のノウハウを持つ市内企業もあることから、少しでも安心して働いてもらえる場所の提供を市も積極的に関与して支援すべきと考えますが、就労への支援についてはどのような検討を行っているか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
市といたしましても、ホームページや市政はこだてによりまして、雇用率制度はもとより、障がい者雇用に活用できる国の助成制度や各種支援策を周知するとともに、経済団体等と連携いたしまして、障がい者雇用に取り組む企業の事例紹介や、障がい特性を理解し個々の能力を発揮できる職場づくりを考えていただくための障がい者雇用促進セミナーなどを開催しているところでございまして、今後におきましても様々な機会を捉えまして障がい
事業者の経営状況につきましては、適宜金融機関や経済団体を通じまして把握に努めております。直近の聞き取りでは、資材や飼料の高騰に関する相談が数件程度あったと伺っております。
事業者の経営状況につきましては、適宜金融機関や経済団体を通じまして把握に努めております。直近の聞き取りでは、資材や飼料の高騰に関する相談が数件程度あったと伺っております。